文化観光推進法の69計画を全件分析：文化財の価値が「伝わらない」理由と、建物の過去を映すプロジェクションマッピングによる解説（2026年版）

「展示を見ても、何がすごいのか分からないまま帰ってしまう」。全国の博物館や自治体が、この悩みを自ら文章にしています。文化観光推進法にもとづく認定計画69件をすべて読むと、41件（59%）が、文化資源の価値が来訪者に「伝わっていない」「理解されにくい」と書いていました。日本の歴史や文化の背景を共有していない外国人観光客にとっては、なおさらです。

本記事では、この調査の結果と、翻訳だけでは解決しない理由を整理したうえで、Utsuboが取り組む「建物を飾るのではなく、建物そのものを明かす」プロジェクションマッピングによる解説の方法を、制約・費用・補助制度とあわせて解説します。

この記事の対象読者： 博物館・美術館・資料館の学芸員、館長、企画・広報のご担当者。文化観光推進法の計画を担当する自治体の文化観光・観光部局の方。展示会社や代理店で、映像・デジタルコンテンツの制作パートナーを探しているプランナーの方。

要点まとめ

• 課題： 文化観光推進法の認定計画69件のうち41件が、文化資源の価値が「伝わっていない」「理解されにくい」と記載しています。21件は、外国人来訪者には特に伝わっていないと明記しています。
• 解決策： LiDARとガウシアンスプラッティングで建物を短時間で3D計測し、その上に古写真をセンチ単位で重ねて、建物の「かつての姿」「外からは見えない内部」「周りの街並み」を映すプロジェクションマッピングを、演出ではなく展示解説として使います。
• 次の一手： 令和8年度の文化庁「文化財多言語解説整備事業」や、認定計画にもとづく「文化観光推進事業」の対象になるかを確認したうえで、会場をお知らせください。概算レンジと実現性のコメントをお返しします。

1. 文化観光推進法の認定計画69件を、すべて読みました

文化観光推進法（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律、令和2年法律第18号）は、博物館などの文化施設を核に、文化への理解と観光の振興を両立させるための法律です。施設や自治体がつくった計画を国が認定し、2026年8月の認定で69件（拠点計画46件、地域計画23件）になりました。私たちは2026年10月にその全文を読み、施設が自らの言葉で書いた「課題」を同じ基準で分類しました。

計画は共通の様式で書かれており、69件すべてが外国人来訪者の数値目標を設けています。計画期間の総額の中央値は約3.7億円です（多くの計画は5年間）。調査の方法と限界は、記事末尾の「調査方法」にまとめています。

2. 69計画に書かれていたこと

69計画のうち約6割が「文化資源の価値が伝わっていない」と書き、約3割が「外国人来訪者には特に伝わっていない」と書いていました。

このグラフから、4つのことが読み取れます。

「すべての館の課題」ではなく、「繰り返し現れる課題」です。 28件の計画は、私たちの厳しめの基準では「価値が伝わっていない」とは書いていません。「多くの施設が書いている」と言えても、「どこでも同じ」ではありません。

外国人来訪者は、ほぼすべての計画（69件中66件）で課題に挙がっています。ただし、これには様式の影響もあります。 法律が国内外からの来訪者への対応を求めており、すべての計画が外国人来訪者の目標値を設けているためです。より踏み込んだ数字は、「外国人来訪者には伝わっていない」と書いた21件です。中核施設の外国人比率を書いている計画のうち、少なくとも6件が、コロナ禍以外の年で1%以下（最も低いもので約0.1%）でした。

外国人だけの課題ではありません。 ある計画は、伝統芸能について「事前学習がなければ日本人であっても理解が難しい」と書いています。外国人に伝わる解説は、子どもや初めての来訪者、その分野に詳しくない日本人にも伝わる解説です。

デジタルは、すでにほとんどの計画に入っています。 映像を計画しているのは62件、AR・VRは40件です。足りないのは「デジタルかどうか」ではなく、「そのデジタルが何を解説するか」です。プロジェクションマッピングに触れた20件（新たに計画している16件と、既存の展示のみの4件）を見ると、15件は地形模型、古写真、かつての作業や町並みの再現など、演出ではなく解説のための利用でした。場所も多くは展示室の中（模型、床、ロビー、坑道など）で、建物の外観に投影する計画は一部です。

計画の言葉から（抜粋）

各計画の「課題」の記述から、原文のまま引用します。施設名や固有名詞は〔　〕に置き換え、中略は（略）で示しました。施設名の公表や順位づけはしません。

• 「はじめて訪れる来訪者にとっては難解で、国外からの来訪者にとってはなおのこと（略）その『スゴさ』が伝わりにくい」（遺産を核とした地域計画）
• 「多言語対応が『日本語の単純な翻訳』に留まるケースが多く、日本の歴史背景に詳しくない外国人観光客にとって、〔人物〕の価値や魅力、面白さが伝わりにくい」（歴史系の博物館）
• 「一見するだけでは（特に歴史知識のない人には）伝わりにくいこうした価値」（遺跡を核とした地域計画）
• 「特に伝統芸能に関しては、事前学習がなければ日本人であっても理解が難しい文化資源である」（県立の博物館）

3. 翻訳するだけでは解決しない理由

翻訳は解説文を読めるようにしますが、日本の来訪者が当たり前に持っている背景知識までは補えません。この建物が何だったのか、誰が働いていたのか、前の通りがどんな様子だったのか。その前提がなければ、正確な英語のパネルでも、伝わることはわずかです。

多言語解説を支援する国の制度も、同じことを要項に書いています。

• 観光庁： 「地域観光資源の多言語解説整備促進事業」の公募要領は、「本事業は、日本語原稿を英語に翻訳する事業ではありません」と明記しています。ネイティブの専門人材が現地を取材し、「日本の背景情報に詳しくない外国人旅行者」に向けて解説文を書き下ろす仕組みです。
• 文化庁： 認定計画を対象とする「文化観光推進事業」の募集案内は、補助の対象として適当でない事業の例に「多言語化事業であるが、単純な翻訳だけをするような事業」を挙げています。
• 施設自身： 69計画のうち19件が、翻訳だけでは足りないと書いています。ある計画は「単なる翻訳表示にとどまらず、文化的背景を踏まえた解説文の作成」が必要だとし、別の計画は既存の解説について「日本語文をそのまま翻訳しただけのものも多く」と振り返っています。

問われているのは「何語に訳すか」よりも、「背景を知らない人が、何を“見れば”この場所を理解できるか」です。文章で伝えられることもあれば、見せたほうが早いこともあります。

なお、訪日外国人に向けたWebサイトや館内の導線・UIについては、訪日外国人に届くミュージアム体験とWebサイトの作り方で詳しく解説しています。本記事は、場所そのものをどう解説するかに絞ります。

4. 建物を「飾る」のではなく「明かす」プロジェクションマッピング

多くのプロジェクションマッピングは建物を「スクリーン」として使いますが、明かすプロジェクションマッピングは建物そのものを「主題」にします。光で見せるのは、その建物が何だったのか、内部に何が隠れているのか、周りに何があったのかです。

よく見かけるのは、建物を飾る演出です。外壁が崩れ落ちる、溶ける、水で満たされる、まったく別のものに変わる。見応えはあり、祭りやイベントには向いています。ただ、上映が終わったあと、来訪者はその建物について何も新しく知りません。「価値が伝わらない」ことが課題の施設には、別の道具が必要です。

明かすプロジェクションマッピングは、施設がすでに持っている資料から出発します。古写真、図面、調査記録、そして学芸員の研究です。建物はLiDARとガウシアンスプラッティングで短時間に3D計測します。LiDARが建物の形をセンチ単位で、ガウシアンスプラッティングが見た目を記録します。その3Dデータの上に、今も残る柱や窓、軒の線を手がかりに古写真を位置合わせすると、写真の窓や梁、出入口が、現在の建物の同じ場所に重なります（位置合わせの精度は、古写真の状態と、建物に残る手がかりの数で変わります）。そこから、3つの見せ方が生まれます。

2つめの見せ方は、ある産業遺産の計画が書いている課題に、そのまま応えるものです。その計画は、「『動くもの』が無い状態」では、かつて工場で行われていた作業や働く人の様子を、見学者がイメージしにくいと書き、その解決策として、映像技術で「現状の機械や設備に手を加えることなく、機械が動き、労働者が作業し」ている様子を見せる計画を立てています。施設側も、すでに「明かす」使い方を求めているのです。

演出ではなく「解説」と言えるのは、次の3点を守るからです。

• 出典がある： 映す画像はすべてアーカイブや学芸員の研究にもとづき、撮影年や出典を短いキャプションで添えられます。
• 言葉に頼らずに伝わる部分がある： 同じ面に「当時」と「今」が重なると、文章を読まなくても違いが分かります。そこに短い多言語のキャプションを添えれば、解説として完結します。
• 著者は学芸員： 何を見せ、何を語るかは施設が決めます。私たちは、その映像と仕組みをつくります。

とはいえ、プロジェクションマッピングは解説の方法のひとつにすぎません。日中の展示室、光に弱い資料のそば、小さな資料の細部を見せたい場面では、解説パネル、映像モニター、ARなど別の方法が向いています。夕方以降の外観や照明を落とせる空間で、建物そのものを解説の対象にしたいときに力を発揮する手法です。

建物の「中身」を外壁に表示するという考え方は、3D都市モデルを使った道頓堀の映像作品で試しています。各ビルの外壁に、実際に入っている店や施設の種類を階ごとに表示したものです（実際の建物への投影ではなく、PLATEAUのデータで制作した映像です。詳しくはPLATEAU活用ガイドをご覧ください）。

5. プロジェクションマッピングにできること・できないこと

プロジェクションマッピングは、周りの光を抑えられる夕方以降に向いた手法です。文化財では、建物に手を触れない設置が原則です。この2点を早めに押さえておくと、企画をやり直さずにすみます。

光について

• 投影する光は、周りの光よりはっきり明るくなければなりません。屋外の外観なら日没後、屋内なら照明を落とせる部屋が前提です。
• 濃い色の木部や瓦など、暗い面や凹凸のある面は、白い漆喰より光を返しにくいため、より明るいプロジェクター（または台数）が必要になります。明るさと費用の関係は、プロジェクションマッピングの費用ガイドで解説しています。
• 博物館では、日中の展示動線ではなく、夜間開館や夕方のイベント、照明を落とした専用の展示室での利用が中心になります。

文化財について

• 建物には何も固定せず、穴も開けません。プロジェクターは独立した架台や、隣接する建物・工作物に設置します。
• 手を触れない設置であっても、許可や届出、所管部署との協議が不要になるわけではありません。
• 重要文化財の現状を変更する行為や、保存に影響を及ぼす行為には、文化庁長官の許可が必要です（文化財保護法第43条）。登録有形文化財の現状変更は、30日前までの届出が必要です（同第64条）。地方公共団体が指定した文化財は、各自治体の条例に従います。
• 紙・染織・顔料など、光に弱い原資料には投影しません。建物の外壁や展示室の壁、レプリカに投影します。外壁でも、素材や状態によっては光と熱の影響を事前に確認します。

屋外のルールについて

• プロジェクションマッピングは屋外広告物にあたる場合があり、その扱いは各自治体の条例に委ねられています（国土交通省の資料）。
• たとえば東京都は、公益を目的としたイベントなどで期間を限って行うプロジェクションマッピングのうち、基準に合うものは許可なく表示できるとしています（2020年7月1日施行の改正規則）。
• 京都市のように景観の規制が厳しい都市は、市内全域を屋外広告物の禁止地域や規制区域などに指定しており、計画の前に事前相談を求めています。まず自治体の景観・屋外広告物の担当課に相談してください。

私たちのルール： プレビューでは、実際にその場所に置けるプロジェクターで、実際に出せる明るさの映像しか見せません。本番の夜より美しいプレビューは、守れない約束になるからです。

6. 進め方：スキャン、プレビュー、試験投影、本制作

進め方は「スキャン → プレビュー → 1夜の試験投影 → 本制作」の4段階で、どの段階でも止めることができます。

1. 会場をスキャンする： 建物をLiDARとガウシアンスプラッティングで計測し（形はLiDARでセンチ単位、見た目はガウシアンスプラッティングで記録し、現地での作業は短時間で済みます。手法の違いは3Dキャプチャ手法の比較を参照）、学芸員と一緒に古写真などの資料を集めます。
2. スキャンした会場でプレビューする： 自社開発のツールで、スキャンの上に投影を再現します。プロジェクターの位置と明るさ、それぞれの画像が実際の壁面でどう見えるかを確認します。歴史的な内容の確認は、この段階で学芸員に行っていただきます。
3. 1夜だけ試験投影する： 実際のプロジェクターを現地に持ち込み、一晩だけ投影します。実際の周りの光に対する明るさ、近隣への光の漏れ、許可の条件を確認します。
4. 本制作： 最終の映像、多言語キャプション、運用の計画（誰が点灯し、どれくらいの頻度で上映するか）をつくり、引き渡します。

7. 費用の目安

費用は、Utsuboのプロジェクションマッピングの費用ガイドと同じ目安です。屋外の中規模な建物外観に1夜投影する場合で510万〜1,280万円になります。いずれも、プロジェクター、メディアサーバー、設営、コンテンツ、人件費を含む総額です。

コンテンツ制作は、一般に予算の15〜40%を占めます。明かすプロジェクションマッピングでは、資料調査、3Dスキャン、古写真の位置合わせもコンテンツ制作に含まれます。稟議で内訳を説明しやすいよう、これらは見積で別の項目に分けてお出しします。

認定計画の中には、展示解説の充実（解説パネル、模型・レプリカなど）に3,200万円、デジタル展示やVRコンテンツを含む史跡周辺の魅力化に2,000万円を、計画期間の事業費として計上している例もあります。

インタラクティブな展示を検討している場合は、インタラクティブ・インスタレーションの費用ガイドもご覧ください。

8. 使える補助制度（令和8年度）

令和8年度は、文化庁の2つの補助制度が、この種のデジタルな解説コンテンツを対象にしています。観光庁の事業は、解説文そのものを用意します。ただし、どの制度もプロジェクションマッピングを名指ししてはいないため、案件ごとに対象になるかの確認が必要です。

2026年10月20日時点の状況： 下の表にある令和8年度の募集は、いずれも受付を終えています。令和9年度の要項が公表されたときの目安としてご覧ください。

令和8年度の3つの制度

※文化財多言語解説整備事業の「最大98%または3,000万円」は、加算の条件をすべて満たした場合の上限で、標準的な補助額ではありません。

組み合わせ方： 観光庁の事業で作成した英語の解説文を、投影のキャプションに使うことができます。その解説文を媒体にする事業は、文化庁の文化財多言語解説整備事業で補助率が加算されます。

まだ分からないこと： 令和9年度の概算要求では、2つの多言語解説事業の金額は示されていません（いずれも国際観光旅客税を財源とし、予算編成の過程で決まります）。2027年初めに各省庁のページを確認してください。

文化財多言語解説整備事業を検討するときのポイント

• 対象： 国指定・登録・選定の文化財と、日本遺産の構成文化財です。指定のない建物は対象になりません。
• 内容： 「デジタル技術等を活用した文化財の多言語解説コンテンツの制作」が対象で、例として多言語解説アプリ、AR/VR、高精細デジタル化が挙がっています。プロジェクションマッピングは例示されていないため、解説コンテンツとして位置づけられるかを事前に確認します。
• 補助率： 補助対象経費の1/3が基本で、文化観光推進法の認定計画にもとづく事業は5%、観光庁の事業で作成した解説文を媒体にする事業は10%などの加算があります。
• 申請の流れ： 都道府県を通じて申請します。令和8年度の受付は4月24日〜6月5日でした。

申請の前に、都道府県の文化財担当課に、投影を使った解説が「デジタル技術等を活用した多言語解説」や「映像等を活用したコンテンツ」にあたるかを相談しておくと確実です。補助制度全体の整理は、インタラクティブ・インスタレーション導入の補助金・助成金ガイドにまとめています。

9. Utsuboについて

私たちは、日本に暮らす外国人として、「伝わらない」を自分たちで経験してきました。博物館で、神社で、古い町並みで、何か大切なものがあると分かるのに、なぜ大切なのかが分からない。この記事の考え方は、そこから生まれています。

Utsubo株式会社は、2021年に設立した大阪市中央区のクリエイティブスタジオです。代表のルカム・ジョスラン（共同創業者・CEO）はフランス出身で、日本に暮らして10年以上になります。プロジェクトはプロジェクトリードの神園航輝が日本語で担当し、最初のご相談から日本語の窓口でやりとりできます。大阪を拠点に、社内メンバーと協力スタッフのチームで制作しています。

主な実績：

• JR西日本： 本社ビルのリニューアルにあわせ、1階に設置したデジタルインスタレーション（2025年2月）。社員から集めたメッセージを、リアルタイムで3Dの建物に変え、ひとつの都市として可視化しています。
• 中小機構（大阪・関西万博）： インタラクティブインスタレーション「未来航路」（2025年10月）。全国から集まった1,800件のメッセージを3面の投影スクリーンでアニメーションにし、iPadを使ってその場で演出しました。
• 「Waves of Connection」（大阪・関西万博）： 大阪商工会議所のスタートアップ支援プログラム「リボーンチャレンジ」で採択された、Utsuboのオリジナル作品です。7日間で1万人以上の方にご体験いただきました。
• Web制作では、FWA・Awwwardsで15件以上の受賞があります（2026年にはIvressがFWA of the Monthを受賞。Laugh Mindとの共同制作）。

全国・海外に対応し、日本語・英語・フランス語で制作しています。プロジェクションマッピングの制作体制と進め方はプロジェクションマッピング制作、博物館向けの体験展示は美術館・博物館のインタラクティブ展示でご紹介しています。

展示会社・代理店の方へ

Utsuboは、展示やイベント全体を企画するチームと組み、3D計測、映像コンテンツの制作、プロジェクションマッピングの技術検証と実装を担当します。機材の選定と施工はAVインテグレーター・施工会社と連携して進め、技術面の窓口は弊社がまとめます。企画段階での技術相談や、既存の展示計画への部分的な参加にも対応し、クレジットの扱いは契約で定めます。協業の進め方は、代理店・イベント制作会社のための技術パートナー活用ガイドをご覧ください。

10. ご相談ください

「価値が伝わっていない」と感じている場所が、ご担当の施設や、企画中の施設にありましたら、ページ下部のフォームから次の4点をお知らせください。

1. 建物・場所の名称と、文化財としての指定の有無（国指定／登録／自治体指定／なし）
2. お手元にある資料（古写真、図面、調査記録など）
3. 文化観光推進法の認定計画に含まれているか、実施したい年度
4. 屋外・屋内のどちらで上映したいか

概算レンジ、光と許可についての実現性のコメント、既存の事例映像をお返しします。稟議の最初の資料づくりにお使いください。

ご自身の建物でのプレビュー（関西圏：14万円・税別）： 稟議の前に、ご自身の建物で見え方を確かめたい場合は、会場を計測し、その3Dデータの上でプレビューをつくります。関西圏の会場は14万円（税別）で、次の内容を含みます。

• 対象： 2階建て程度の建物の外観1面、または展示室1室
• 現地作業： 半日（LiDARとガウシアンスプラッティングによる計測）
• 素材： お手元の古写真、またはオープンデータのアーカイブ写真1〜2点の位置合わせ。古写真がない場合は、図面や記録をもとにした短い再現アニメーションで見せることもできます（再現であることを明示します）
• 成果物： 実際のプロジェクターの位置と明るさを反映した、2〜3視点のプレビュー映像
• プロジェクターの配置： 概略案（本制作で確定します）
• 修正と打ち合わせ： 修正1回、確認のお打ち合わせ1回

遠方の会場は、図面や写真をもとにした簡易プレビュー（現地での計測なし）を同じ価格でお受けするか、現地での計測を移動費の実費を加えてお受けします。本制作をご依頼いただいた場合、プレビューの費用は全額を制作費に充当します。

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まとめ

文化観光推進法の認定計画69件のうち41件が、文化資源の価値が来訪者に伝わっていないと書き、19件が、日本語を翻訳するだけでは足りないと書いていました。多言語解説を支援する国の制度も、同じ考え方に立っています。古写真を建物の3Dスキャンに重ねる「明かす」プロジェクションマッピングは、その場所が何だったのか、何を隠しているのか、周りに何があったのかを、来訪者に直接見せる解説の方法です。夕方以降の手法であること、文化財には手を触れないこと、文化財と景観の担当部署との早めの相談が必要なことを前提に、令和8年度は文化庁の2つの補助制度が、この種のデジタル解説コンテンツを対象にしています。

よくある質問

プロジェクションマッピングで文化財が傷むことはありますか？ 建物には何も固定せず、穴も開けません。プロジェクターは独立した架台に設置します。ただし、手を触れない設置でも許可や届出が必要な場合があります。重要文化財の現状変更や保存に影響を及ぼす行為には文化庁長官の許可が（文化財保護法第43条）、登録有形文化財の現状変更には30日前までの届出が必要です（同第64条）。紙や染織など光に弱い原資料には投影せず、建物の外壁でも素材や状態によっては光の影響を事前に確認します。

昼間でも上映できますか？ 屋外では、ほとんどの場合できません。投影する光は周りの光よりはっきり明るい必要があるため、建物の外観への投影は日没後の手法です。屋内であれば、照明を落とせる部屋で上映できます。

外国人観光客だけのための手法ですか？ いいえ。69計画のうち41件は、来訪者全体に価値が伝わりにくいと書いており、「日本人であっても理解が難しい」と書いた計画もあります。「当時」と「今」を重ねる映像は言葉を必要としないため、子どもや初めての来訪者にも伝わります。

どの補助制度が使えますか？ 令和8年度は、文化庁の「文化財多言語解説整備事業」（補助率1/3が基本、加算で最大98%または3,000万円）と、認定計画をもつ施設向けの「文化観光推進事業」（2/3以内）が、デジタルな解説コンテンツを対象にしています。観光庁の事業は英語の解説文を作成しますが、媒体の費用は対象外です。どの制度もプロジェクションマッピングを名指ししていないため、事前に都道府県へご確認ください。令和9年度の多言語解説事業の詳細は、まだ公表されていません。

費用はどのくらいですか？ プロジェクションマッピングの費用ガイドと同じ目安で、屋外の中規模な建物外観に1夜投影する場合は510万〜1,280万円、常設のシステムは600万〜2,250万円以上と年間45万〜230万円の継続費用です。資料調査、3Dスキャン、古写真の位置合わせは、コンテンツ制作の項目に含まれます。

最初の相談の前に、何を準備すればよいですか？ 建物の名称と文化財としての指定の有無、お手元の資料（古写真、図面、調査記録）、文化観光推進法の認定計画に含まれているか、実施したい年度、屋外・屋内のどちらで上映したいかをお知らせください。

調査方法

• 出典： 文化庁「文化観光推進法に基づき認定した拠点計画及び地域計画」のページ（bunka.go.jp）に掲載された計画です。認定日は2020年8月12日から2026年8月7日まで。「概要」ではなく計画本文のPDFを読みました。同ページの「認定計画一覧」のPDFは、2026年10月19日の時点でリンク切れだったため、ページの掲載内容を使っています。
• 対象： 69件（拠点計画46件、地域計画23件）。2026年10月19日に読みました。多くの計画の期間は5年間で、約40件はすでに計画期間を終えていますが、「課題」の記述は施設の課題を表しているため、すべてを対象にしています。
• 検索した語： インバウンド・外国人・訪日／伝わらない・伝わりにくい・伝えきれていない・わかりにくい・分かりにくい・理解しにくい・理解が難しい・埋もれ／多言語／デジタル・DX・没入・映像・プロジェクション・AR・VR／来館者・入館者・観光客と、減少・低迷・伸び悩み／老朽化・陳腐化。
• 分類の方法： キーワードの検索結果は出発点にとどめました（たとえば「外国人」「多言語」は、様式が求めるため全計画に出てきます）。各計画の「課題」の記述を読み、同じチェックリストで分類し、根拠となる文とページを記録しました。主要な3つの項目は厳しめの基準で見直しています。「価値が伝わっていない」は「伝わらない」「理解が困難」などの明示的な記述だけを数え、「解説が不十分」は別に集計しました。「翻訳だけでは足りない」は、計画がそう明記している場合だけを数えています。記録した引用260件は、すべてPDFの本文と一字一句照合しました。
• 限界： 記述があることは、優先順位の高さを意味しません。計画は2020年から2026年にかけて、コロナ禍を含む異なる状況で書かれています。地域計画は複数の施設を含みます。来訪者の減少と老朽化の分類は分類担当者の判断で、1件ずつの見直しはしていません。

出典

• 文化庁「文化観光推進法に基づき認定した拠点計画及び地域計画」：文化庁のページ
• 文化庁「令和8年度 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業 募集案内」：PDF
• 文化庁「文化財多言語解説整備事業」：事業ページ（募集案内・国庫補助要項）
• 文化庁「令和9年度 文化庁概算要求の概要」（42ページ）：PDF
• 観光庁「地域観光資源の多言語解説整備促進事業」：事業ページ／令和8年度 公募要領
• 観光庁「令和9年度 予算概算要求概要」：PDF
• 文化財保護法 第43条・第64条（e-Gov法令検索）：e-Gov法令検索
• 国土交通省（プロジェクションマッピングと屋外広告物）：PDF
• 東京都「プロジェクションマッピングの表示」：東京都都市整備局
• 京都市「屋外広告物条例・規則・告示及びガイドライン等」：京都市