代理店・イベント制作会社のための「インタラクティブ技術パートナー」活用ガイド：提案から本番運営まで（2026年版）

イベントの技術パートナーとは、代理店・イベント制作会社が企画するインタラクティブ演出について、体験設計、映像・3Dコンテンツ、ソフトウェア開発、そして当日の技術対応までを引き受ける外部の協力会社です。機材の調達や施工を担う会社とは、役割が異なります。

提案締切まで2週間。クライアントからは「来場者が参加できる演出を入れたい」。けれど社内には、リアルタイム3Dもセンサーも扱えるエンジニアがいない——。技術パートナーを探し始めるのは、たいていこの瞬間です。

この記事では、提案（コンペ）段階の組み方から、見積の読み方、責任分界、契約と権利、当日運用と撤去までを、代理店側の実務の順番で整理します。インタラクティブ演出の外注を初めて検討する方にも、協力会社の組み方を見直したい方にも使えるように書いています。

対象読者： 広告代理店・イベント制作会社・PR会社・空間プロデュース会社で、ポップアップ、ブランドアクティベーション、展示会、IPコラボレーションを企画・進行しているプロデューサー／プランナーの方。社内にリアルタイム3D・センサー・WebGLのエンジニアを抱えていないチームを想定しています。

対象外： ブランド・施設の側で発注先を探し、依頼書を用意する立場の方には、発注側（ブランド・施設）向けの依頼書ガイドが適しています。ポップアップの形式や体験デザインそのものは、ポップアップ・イベント向けガイドと日本の消費者向けポップアップ設計ガイドで扱っています。

要点まとめ

• 「体験」の案件は伸びています。「イベント・展示・映像ほか」の広告費は2025年に4,748億円（前年比111.2%）（電通「2025年 日本の広告費」）。主に広告代理店が扱う「広告関連イベント」は前年比119.8%でした（JACE「2025年 イベント産業規模推計」）。
• 技術パートナーに任せるのは、体験設計・コンテンツ・ソフトウェア・当日の技術監視です。機材調達・施工・運営スタッフは施工会社・機材会社と代理店が持ちます。この線引きを、4者の責任分界表（第2章）で最初に合意します。
• 提案段階では、概算レンジ・実現性コメント・既存事例の動画共有までは費用なし、技術検証やプロトタイプは有償で受注時は制作費に充当、という線引きが実務的です。
• 見積は8項目で読みます。設営・当日運用・撤去・移動の「現場費」を最初から行として立て、予算の上限があるなら推奨案と予算内案の2案で出します。
• 予算の目安は、ポップアップ・期間限定で225万〜450万円。単一のインタラクティブ作品は300万円が下限です。いずれも機材・設営を含む総額ベースの数字です。
• 2026年1月、下請法は改正され「取適法」になりました。同年6月には広告業の取引への集中調査で71件の指導が行われています（公正取引委員会）。修正回数・知的財産・支払期日を最初に書面で揃えることは、代理店自身を守ることにもなります。

1. なぜ今、代理店に技術パートナーが必要か

1-1. 「体験」を求める案件が増えている

電通の「2025年 日本の広告費」によると、「イベント・展示・映像ほか」の広告費は4,748億円（前年比111.2%）と二桁成長でした（電通「2025年 日本の広告費」）。同社は、大阪・関西万博や東京2025世界陸上などの大型イベントが寄与したと説明しています。

日本イベント産業振興協会（JACE）の「2025年 イベント産業規模推計」でも、BtoB・BtoCの販促イベントなど「主に広告代理店が扱うイベント」と定義される「広告関連イベント」が2,255億円、前年比119.8%に伸びています（JACE「2025年 イベント産業規模推計」）。

変わっているのは量だけではありません。同じ推計は、「あえて来場者数を抑えて一人一人の体験価値向上を図り、消費単価上昇、エンゲージメント向上を目指す」動きや、ハイコンセプト・ハイクオリティーなイベントへの注目を挙げています。来場者が見て帰るだけでなく、参加して、撮って、持ち帰る。その「参加」の部分を支えるのが、センサーやリアルタイム3Dといったインタラクティブ技術です。

1-2. リアルタイム技術のエンジニアは、社内に置きにくい

一方で、こうした演出をつくれる人材は社内に抱えにくいのが実情です。IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2026」（2025年度調査）では、DXに取り組む企業のうち、DXを推進する人材の「量」が不足していると答えた企業が85.5%にのぼります（IPA「DX動向2026」PDF 54ページ）。IT人材の供給側である情報サービス業でさえ、正社員が不足していると答えた企業は61.9%です（帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」）。

リアルタイム3D、深度カメラ、プロジェクションやLEDのコンテンツを横断して扱える人材は、その中でもさらに限られます。しかもイベントの仕事には波があります。繁忙期に合わせて採用すれば閑散期に人が余り、閑散期に合わせれば繁忙期に回りません。案件ごとに技術パートナーと組むほうが、代理店の経営としても合理的です。

JACEの推計も、一度限りのイベントを成功させるには「プロの知見が必須」だとしたうえで、「人的リソースを確保するためにこそ、テクノロジーによる効率化、作業の選択と集中が進められるだろう」と見通しています。

1-3. 取引のルールも変わった

2026年1月1日、下請法の改正法が施行され、通称「取適法」になりました（公正取引委員会・中小企業庁「取適法リーフレット」）。同年6月には、公正取引委員会と中小企業庁が広告業の取引を集中的に調査し、71件の指導を行っています。代理店と技術パートナーの取引にも関わり得る話なので、第5章で詳しく扱います。

2. 技術パートナーに任せられる範囲

2-1. 形式のメニュー

技術パートナーが扱う形式は幅広いものの、提案の初期に代理店側で押さえておきたい条件は、形式ごとにほぼ決まっています。

本記事では、形式ごとの設計には踏み込みません。どの形式でも、提案段階で必要になる情報と、見積・契約・当日運用の考え方は共通だからです。

2-2. 責任分界表：4者で何を持つか

技術パートナーとの協業で揉めやすいのは、技術そのものより、「誰の仕事か」が決まっていない部分です。以下は、ポップアップや展示会ブースでの一般的な分担の例です。案件ごとに線は動きますが、この表を叩き台にして最初に合意しておくと、見積の抜け漏れが減ります。

凡例：◎＝主担当　○＝協力　△＝確認・承認

補足が2点あります。

• 来場者データの取得主体 — 個人情報を取得する主体がクライアントなのか代理店なのかは、案件ごとに異なります。撮影や参加データの取得がある場合は、誰の名前で取得し、誰が管理するのかを先に決めてください
• 技術パートナーが持たない領域 — 技術パートナーの多くは、機材の調達、吊り込み（リギング）、造作施工を自社では行いません。ここは代理店が普段組んでいる施工会社・機材会社の領域で、技術パートナーは仕様書と取り合いの確認で関わります。見積の段階で、どこまでが自社対応で、どこからが再委託なのかを確認しておくと安心です

体験制作・造作施工・グッズの3系統を1枚の工程表に重ねる考え方は、アニメ・IP体感型展示ガイドでも整理しています。

3. 提案（コンペ）段階の組み方

代理店にとって、技術パートナーが最も価値を発揮するのは受注前です。コンペの提案書に「本当にできるのか」「いくらかかるのか」を書き込めるかどうかで、提案の説得力が変わります。

3-1. 提案段階の概算に、技術パートナーが必要とする10項目

技術パートナーの回答の速さと精度は、最初に渡す情報でほぼ決まります。以下が揃っていれば、概算レンジと実現性のコメントはすぐに返せます。わからない項目は「未定」で構いません。

1. 会期と会場 — 期間、会場名、屋内か屋外か
2. 設営・撤去に使える時間 — 前日搬入か当日朝か、撤去は深夜か
3. 想定来場者数と体験人数 — 1日あたりの来場者と、そのうち何人に体験してもらいたいか
4. 表示面と会場の明るさ — LED、プロジェクター、モニターのどれか。自然光や照明の強さ
5. 電源と通信 — 使える回路と容量、会場Wi-Fiの有無、専用回線を引けるか
6. 予算の上限 — 幅でも構いません。上限があるかどうかが重要です
7. 資金の出どころ — 通常の販促予算か、補助金のように制約のある予算か（第4章参照）
8. 提案の締切と形式 — プレゼンの日程、動画や実機デモが要るか
9. IP・ブランドの監修 — 版権元やブランドの監修があるか、回数や期間の見込み
10. 撮影・データ取得の有無 — 来場者を撮影するか、個人情報を取得するか

3-2. 提案段階で費用がかかるもの、かからないもの

提案段階で技術パートナーにどこまで頼めるかは、会社によって線引きが違います。次のように分けると、代理店と技術パートナーの双方に無理がありません。Utsuboもこの線引きで対応しています。

「受注時は制作費に充当」とは、提案段階で支払った検証費用を、受注できた場合に本制作の費用から差し引くという意味です。代理店は失注したときのリスクを限定でき、技術パートナーは無償の作り込みを避けられます。

逆に、提案段階で詳細なデザインや動くデモを無償で求めると、実力のある技術パートナーほど辞退しがちです。この点はブランド・施設が発注する場合も変わらず、発注側（ブランド・施設）向けの依頼書ガイドでも触れています。

3-3. リファレンス動画と概算を、提案書にどう載せるか

提案書に技術のパートを入れるときは、次の3点をセットにすると、クライアントの期待値がずれにくくなります。

• 30〜60秒のリファレンス動画 — 「このくらいの動き・反応」を、言葉より速く伝えられます。既存事例の映像を使う場合は、公開の許諾範囲と、社名や案件名を伏せる必要があるかを技術パートナーに確認してください。クライアントには「参考映像」と明記します
• 概算の前提条件 — 概算は条件つきの数字です。会期、体験人数、表示面、現場費の範囲など、技術パートナーが置いた前提を提案書にそのまま書き写してください。前提が消えて金額だけが独り歩きすると、受注後の見積と食い違います
• 推奨案と予算内案 — 予算の上限が見えているなら、最初から2案で出します（第4章参照）

概算依頼のメールは、次のプロンプトで下書きできます。

4. インタラクティブ演出の外注見積：8項目の構造と読み方

4-1. 見積の8項目

技術パートナーの見積は、おおむね次の8項目に分かれます。代理店側で施工会社・機材会社を手配する場合、「機材」や「設営・撤去」の一部は技術パートナーの見積から外れ、施工側の見積に移ります。

4-2. 現場費は、最初から見積に入れる

見積で最も抜けやすいのが、設営・当日運用・撤去・移動の「現場費」です。制作の打ち合わせに時間を使った結果、現場に何日・何人が必要かが最後まで決まらず、見積に入らないまま受注してしまう。このパターンは、代理店にとっても技術パートナーにとっても損です。見積の外にある現場作業は、誰も請求できないまま、予算を静かに食っていきます。

見積の前に、次の4つを決めておきます。

• 設営日 — 何時に会場に入れて、何時までに動かす必要があるか
• 会期中 — 技術スタッフが毎日立ち会うのか、初日だけ立ち会って以降は遠隔監視にするのか
• 撤去日 — 撤去は深夜になることが多く、人数と時間の見込みが要る
• 移動 — 会場までの交通と宿泊。Utsuboは大阪拠点のため、関西圏外の案件では移動・宿泊を現場費として見積に計上しています

イベントの種類ごとの設営・撤去時間の目安は、ポップアップ・イベント向けガイドで整理しています。

4-3. 予算の上限があるなら、推奨案と予算内案の2案で出す

クライアントの予算に上限が決まっている場合は、最初から2案で見積を出すのが確実です。ポイントは、2案の差を「削った項目」として明示することです。

予算内案は「安い案」ではなく、「何を諦めた案か」がわかる案です。クライアントが推奨案に寄せたくなったとき、どの項目を戻せばいくら動くか、という会話ができるようになります。

4-4. 資金の出どころを、最初に聞く

予算の額と同じくらい大事なのが、その資金の出どころです。クライアントの予算が補助金を前提にしている場合、2つのことが変わります。

• 予算の上限が「天井」になる — 補助金の枠は、交渉で動く数字ではありません。推奨案を出すにしても、予算内案が成立するかが先に問われます
• 支払いの時期がずれる — 中小企業庁のミラサポplusは「原則、補助金は後払い（精算払い）」と説明しています。事業の実施後に書類を提出し、検査を受けてから受け取る仕組みです（ミラサポplus「補助金とは」）。クライアントの入金が事業完了後になると、着手時に費用の一部を支払う条件と噛み合わないことがあります。支払いの時期と割合は、案件が動き出す前に調整してください

補助金によっては、見積に相見積もりが求められるなど、発注の手続きにも要件があります。制度ごとの考え方は補助金・助成金ガイドにまとめています。

4-5. 見積書で確認したい取引条件

4-6. 予算帯の目安

以下は、機材・施工を含む総額の目安です。

期間限定のポップアップでは225万円からの規模もありますが、1点の本格的なインタラクティブ作品としては300万円が下限です。それを下回る規模は、インタラクティブ体験ではなくデジタルサイネージの領域になります（判断の基準はデジタルサイネージとインタラクティブの比較を参照）。

代理店側の施工会社・機材会社が機材の調達や造作を持つ場合、その部分は技術パートナーの見積から外れ、施工側の見積に移ります（4-1の表を参照）。予算帯の詳しい考え方は、インタラクティブ・インスタレーションの費用相場ガイドをご覧ください。

5. 契約と権利

5-1. 名義・クレジット・実績公開は、案件ごとに決める

技術パートナーの名前を表に出すかどうかは、クライアントとの関係や案件の性質で変わります。どれが正解ということはなく、案件ごとに契約で決めるのが実務です。

大事なのは、会期が終わってから決めないことです。「実績として出せると思っていたら、出せなかった」は、双方の営業資料を失う、よくある失敗です（第8章）。

5-2. 著作権・ソースコード・再利用

映像、3Dモデル、プログラムといった成果物の著作権をどう扱うかは、契約の書き方で結果が変わります。押さえておきたい条文は2つです。

著作権法第61条第2項： 「著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」

第27条は翻訳・翻案など、元の著作物から新しい著作物（二次的著作物）をつくる権利、第28条はその二次的著作物の利用に関する権利です。「著作権を譲渡する」とだけ書いた契約では、映像や3Dモデルを後から改変して使い回す権利が、制作側に残ると推定されます。文化庁の「誰でもできる著作権契約マニュアル」も、二次的著作物に関する権利を含めて著作権の全部を譲渡する場合はその旨を明記する必要があるとして、「甲は乙に対し、本契約の締結日をもって、本著作物に関するすべての著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）を譲渡する。」という規定例を示しています（文化庁「誰でもできる著作権契約マニュアル」PDF 10ページ）。

もう1つは第59条です。「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。」そのため実務では、著作者人格権を行使しない旨の特約を置くのが一般的です。

権利の扱い方は、おおむね3つに分かれます。

ソースコードの扱いも、案件の性質で変わります。常設で長く運用する施設では、ソースコードや更新ツールを発注側が持つ設計が基本です（百貨店のインタラクティブ・インスタレーションガイドでも同じ考え方を取っています）。一方、会期の短いイベントでは、実行環境と素材の納品で足りることが多く、ソースコードの納品が必要かどうかは見積の段階で決めておきます。

IPやブランドの素材は、提供元が許諾した範囲でしか使えません。来場者が体験の中で生成した画像や映像の権利の扱いは、アニメ・IP体感型展示ガイドで整理しています。

5-3. 機密保持（NDA）

提案段階で共有する情報には、クライアント名、未発表の商品、IPの展開計画など、外に出せないものが多く含まれます。ブリーフを共有する前に機密保持契約を結び、対象には技術パートナーの再委託先まで含めてください。

5-4. 再委託

技術パートナーが、3DCGやサウンドなどの一部を外部に再委託することがあります。再委託してよいか、事前の承認が要るか、再委託先にも同じ機密保持の義務を課すかを決めておきます。機材と施工は代理店側の協力会社が担う前提なのかも、ここで確認します。

5-5. クライアントとのやり取りのルール

技術パートナーが関わる案件では、次の点を初回のクライアント打ち合わせの前に決めておくと、現場で迷いません。

• 窓口 — クライアントとの窓口を代理店に一本化するか
• 同席 — 技術的な質疑が出る打ち合わせに、技術パートナーを同席させるか
• 名乗り方 — 同席するとき、代理店チームの一員として名乗るのか、技術パートナーとして名乗るのか
• 資料の名義 — 技術資料や提案書を、誰の名義で出すのか

5-6. 取適法：修正回数・知的財産・支払期日を書面にする

2026年1月1日に施行された取適法（正式名称「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）は、改正前の下請法を引き継ぐ法律です（公正取引委員会・中小企業庁「取適法リーフレット」）。対象になるかどうかは、取引の内容と、発注側・受注側の資本金の規模（資本金の基準が当てはまらない場合は従業員数）で決まります。プログラムの作成と、映像コンテンツやデザインなどそれ以外の情報成果物の作成とでは、基準となる規模が異なります（公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」）。

対象になる取引については、発注内容の明示、受領から60日以内の支払期日の設定、手形による支払いの禁止、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などのルールが定められています。

2026年6月29日には、公正取引委員会と中小企業庁が、広告業者と広告制作業者の取引を集中的に調査した結果を公表しました。対象には「広告に付随するイベントの企画運営に係る取引」も含まれ、広告業者に対して71件の指導が行われています（公正取引委員会の公表資料（2026年6月29日））。示された事例には、無償で繰り返し修正させたケース、制作過程で生じた知的財産権を無償で譲渡させたケース、支払いが60日を超えるおそれのある支払制度のケースがありました。

同じ公表資料は、修正回数について次のような取り決めを例示しています。

「受領前の修正・校正回数は○回までを給付内容に含めるものとし、○回を超える場合は別途費用について協議する」

こうした取り決めは、技術パートナーのためだけのものではありません。クライアントの要望で修正が膨らんだとき、代理店が根拠をもってクライアントと調整するための材料にもなります。修正回数、知的財産の扱い、支払期日の3つを、見積と発注の段階で書面に揃えておくのが、双方にとって最も手堅い進め方です。

6. スケジュールとリスク

6-1. 標準的なスケジュール

キックオフからローンチまでは8〜12週間が目安で、複雑な体験や複数の会場を回る場合は2〜4週間を足します。会期の3〜4か月前に相談を始めると、検証と調整の余地が残ります（ポップアップ・イベント向けガイドと同じ前提です）。提案（コンペ）の期間は、このスケジュールの前に来ます。

IPコラボレーションでは、版権元の監修が工程全体を左右します。監修の往復を前提にした逆算の組み方は、アニメ・IP体感型展示ガイドを参照してください。

6-2. 現場で起きるリスクと、先回りの方法

7. 当日運用と撤去

7-1. 現場に誰がいるか

会期中の技術対応は、大きく2つの形があります。技術スタッフが毎日現場に立ち会う形と、初日だけ立ち会い、以降は遠隔監視に切り替える形です。どちらにするかで現場費が大きく変わるので、見積の段階で決めておきます。

どちらの形でも、現場で来場者に向き合うのは代理店側の運営スタッフです。イベントのスタッフは日ごとに入れ替わることも多いため、次の3つを用意します。

• 開場30〜60分前の研修 — 体験の流れ、声のかけ方、止まったときの操作
• クイックスタートガイド — 起動と再起動の手順を1枚にまとめたもの
• トラブル時の連絡カード — 誰に、どの順番で連絡するか

7-2. 遠隔監視と、止まっても止まらない設計

• 遠隔監視 — 稼働状況の確認、遠隔での再起動、ログの記録
• フォールバック — 体験が止まってもブースが止まらないよう、ループ映像や簡易モードに切り替えられるようにする
• オフライン動作 — 通信が落ちても、体験の中心部分は動くようにする
• 予備部品 — ケーブル、センサー、PCなど、交換で戻せるものを現場に置く

7-3. 障害時の連絡フロー

連絡先と判断の基準（どのくらい止まったら代わりの映像に切り替えるか）を、会期の前に紙1枚にまとめておきます。

7-4. 撤去

撤去は深夜になることが多く、疲れた状態での作業になりがちです。人数と時間の見込みを見積に入れ、撤去の手順も事前に文書にしておきます。

来場者を撮影した体験や、参加データを取得した体験では、データの保存期間と削除の方法を先に決め、撤去時に機材からデータを確実に消去します。個人情報まわりの法令の確認点は、発注側（ブランド・施設）向けの依頼書ガイドで整理しています。

8. よくある失敗

9. 協業開始前チェックリスト

技術パートナーとのキックオフ前に、代理店側で確認しておきたい項目です。

• 会期・会場・設営と撤去の時間帯を、技術パートナーに共有した
• 予算の上限と、資金の出どころ（補助金の有無）を確認した
• 推奨案と予算内案の差（削る項目）を、クライアントに説明できる
• 見積に、設営・当日運用・撤去・移動の現場費が行として入っている
• 責任分界表で、機材調達・施工・運営スタッフの担当を決めた
• 電源・通信・会場の明るさを確認する現地調査の日程を決めた
• 1回の体験時間と同時に体験できる人数から、1日に体験できる人数を計算した
• 名義・クレジット・実績公開の可否と、その承認者を契約で決めた
• 著作権の扱い（第27条・第28条の特掲、著作者人格権）と、ソースコード納品の有無を決めた
• 修正回数の上限と超えた場合の扱い、支払期日を書面にした
• 機密保持契約を結び、再委託の可否を決めた
• 障害時の連絡フロー、代わりに流す映像、撤去時のデータ消去の手順を決めた

10. まとめ

代理店・イベント制作会社が技術パートナーと組むときに効くのは、技術力の見極めよりも、最初の取り決めです。提案段階で概算と実現性を押さえ、見積は現場費まで含めた8項目で読み、責任分界・名義・権利・修正回数・支払期日を書面で揃える。そのうえで当日の運用と撤去まで同じ表の上で段取りしておけば、インタラクティブ演出の外注は「読めない案件」ではなくなります。

11. Utsuboについて

Utsuboは、大阪を拠点とするインタラクティブ体験のクリエイティブスタジオです（2021年創業）。代理店・イベント制作会社の技術パートナーとして、体験の企画支援からコンテンツ設計、ソフトウェアとインタラクションの実装までを、自社のエンジニアリングで担っています。

主な制作実績

• JR西日本本社のリニューアルで制作したデジタルインスタレーション（社員から集めたメッセージをリアルタイムで3Dの建物に変換し、ひとつの都市として可視化）
• 中小機構の体験型インスタレーション
• 大阪・関西万博2025のヘルスケアパビリオンで7日間展示した自社作品「Waves of Connection」（総インタラクション1万人以上）
• 大手スポーツブランドのポップアップ向けインタラクティブ体験（代理店経由）

自社で対応する領域

• 体験の企画支援、コンテンツ設計
• リアルタイム3D（WebGL／WebGPU）
• センサー・深度カメラによるインタラクション
• プロジェクション・LED向けのコンテンツ
• WebAR、スマホ連動の体験
• ガウシアンスプラッティングによる来場者の3Dアバター
• Web連動、データ取得の仕組み

機材の調達、吊り込み（リギング）、造作・施工といった大がかりな設営は自社では行わず、代理店様の協力会社・施工会社と連携して進めます。大阪拠点で全国の案件に対応しており、打ち合わせはオンライン中心、現地調査・設営・会期中の立会いは日程を合わせて伺います。

12. ご相談ください

提案中の案件で、インタラクティブ演出の実現性や概算が必要な段階ですか？私たちは代理店・イベント制作会社のチームと、リアルタイム3D、センサー連動、プロジェクション・LEDコンテンツの領域で協業しています。

提案中の案件の実現性・概算から、お話ししましょう：

• 会期・会場・想定予算と、クライアントに見せたい体験のイメージ
• その条件で成立する技術アプローチと、推奨案・予算内案の組み方
• 私たちが技術パートナーとして適しているかどうか

提案中の案件について相談する

よくある質問

Q. 提案（コンペ）の前でも、概算を出してもらえますか？ A. 出せます。会期、会場、体験人数、表示面、予算の上限、資金の出どころといった前提がわかれば、概算レンジと実現性のコメントをお返しできます。Utsuboでは、概算・実現性コメント・既存事例の動画共有までは提案段階で費用をいただいておらず、1〜2営業日以内の返信を目安にしています。会場の照明下でのセンサー検証やプロトタイプなど、実際に手を動かす検証は有償で、受注できた場合はその費用を制作費に充当します。

Q. 代理店の名義で納品（ホワイトラベル）してもらえますか？ A. 名義、クレジット表記、実績としての公開の可否は、案件ごとに契約で決めています。代理店の名義で納品するか、「技術協力」などのクレジットを入れるか、会期後に実績として公開するかは、クライアントとの関係や案件の性質で変わるためです。大切なのは会期が終わってから決めないことで、見積・契約の段階で公開の範囲と承認者まで決めておくと、後の食い違いを防げます。

Q. 技術パートナーを、クライアントとの打ち合わせに同席させるべきですか？ A. 技術的な質疑が出る打ち合わせに限って同席させると、伝言による手戻りが減ります。その場合は、窓口を代理店に一本化したまま同席するのか、同席するときに代理店チームの一員として名乗るのか技術パートナーとして名乗るのか、資料を誰の名義で出すのかを、初回の打ち合わせの前に決めておいてください。

Q. 提案期間が短くても対応できますか？ A. 概算と実現性のコメントであれば、提案期間が短くても対応できます。前提条件が揃わない場合は、条件を仮に置いた概算レンジを、その前提を明記した形でお返しします。ただし、受注後の制作期間は別です。キックオフからローンチまでは8〜12週間が目安なので、会期が近い場合は、体験の数や同時に体験できる人数を絞った構成で提案するのが現実的です。

Q. 関西以外の会場や、地方の案件にも対応していますか？ A. 大阪拠点で、全国の案件に対応しています。打ち合わせはオンライン中心で進め、現地調査・設営・会期中の立会いは日程を合わせて伺います。関西圏外の案件では、移動・宿泊を現場費として見積に計上します。

Q. 機材の手配や施工も、まとめて依頼できますか？ A. Utsuboは、機材の調達、吊り込み（リギング）、造作・施工を自社では行いません。機材の仕様書と、施工との取り合いの確認までを担い、調達と施工は代理店様が普段組まれている施工会社・機材会社と連携して進めます。責任分界を最初に表で合意しておくと、見積の抜け漏れを防げます。

Q. 制作物の著作権やソースコードは、どうなりますか？ A. 契約で決めます。著作権を譲渡する場合、著作権法第61条第2項により、翻案などに関わる第27条・第28条の権利は、契約書に特掲しないと譲渡した側に残ると推定されます。また著作者人格権は譲渡できないため（第59条）、行使しない旨の特約を置くのが一般的です。会期の短いイベントでは、案件固有の映像や3Dモデルは譲渡し、汎用的なプログラムは利用許諾とする方式がよく使われます。常設で長く運用する場合は、ソースコードと更新ツールを発注側が持つ設計を検討してください。

Q. 制作した体験を、実績として公開できますか？ A. 公開できるかどうかは案件ごとに決まり、クライアントの意向で公開できない案件もあります。公開するかどうか、社名を出すか業種と形式だけにするか、いつから公開するか、誰が承認するかを、契約の段階で決めておいてください。会期後に確認して「出せない」とわかると、代理店にとっても技術パートナーにとっても、営業資料として使える事例が残りません。